可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
来年の８月までには、全地点の現場調査を終える予定でおります。 以上、亜炭層と埋蔵文化財につきましては、現時点では、工事スケジュールに大きな影響を与えるようなことはないというところでございます。 ３つ目の質問、埋立土のめどと搬入における交通規制、地元対応等についてお答えをいたします。
来年の８月までには、全地点の現場調査を終える予定でおります。 以上、亜炭層と埋蔵文化財につきましては、現時点では、工事スケジュールに大きな影響を与えるようなことはないというところでございます。 ３つ目の質問、埋立土のめどと搬入における交通規制、地元対応等についてお答えをいたします。
◎市長公室長（井上敬一君） 防災行政無線は屋内マストのスピーカーから音声で情報を伝えるため、住宅の密集状況や周りの建物の高さ、周囲の騒音、天候や風向きなどで放送の伝わり方が左右されますので、聞こえづらいというような状況であれば、業者による現場調査を実施をし、特に機器に異常がない場合には、屋内マストのスピーカーの向きや機種の変更、例えば遠くに音を届けやすいタイプとか、そういうものへ変更をするなど、
ウ 現場調査 （ア）工事施工状況について 仕様のとおり施工されていた。 スタッフ控室の一部に仮眠室を設けること、スタッフステーション前の廊下にあ る既存防火扉が防火区画変更の結果不要となるので、設計変更図を作成中であるこ となど、微細な変更を現在手続中であるが、その部分を除き設計図どおり施工され ていた。
ウ 現場調査 （ア）工事施工状況について ａ 東部クリーンセンター造成工事（その１） 盛土工は設計図どおりに施工されている。構造物工等はこれから施工される。 ｂ 東部クリーンセンター斜面安定化対策工事 主たる工事は、これから施工される。
ただし、現在、放送が聞き取りにくいという御相談をいただいた場合は、業者による現場調査を実施し、特に機器に異常がない場合には、スピーカーの向きやスピーカーの種類を変えること、屋外子局の増設をすることなどの方法で対応をしております。
本市では、現在、具体的な取り組みは行っておりませんが、端末を利用した自動翻訳システムや、相談・問い合わせ情報、現場調査画像などビッグデータを利用して人工知能をいかに活用していくかなど、国や県、先進自治体の状況を注視しつつ、積極的に調査、研究に取り組んでまいります。以上でございます。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○副議長（池戸一成君） 16番 坂澤博光君。
対象 ため池改良工事 ※工事の概要は別紙のとおり ２ 監査の期間 平成２８年１２月１日から平成２９年２月２０日まで ３ 監査の方法 平成２８年度において施工中の工事のうち、土木工事１件を抽出して、工事の計画、 調査、設計、仕様、積算、契約、施工管理、監理（監督）、試験、検査等が適正かつ効 率的に執行されているかについて調査するため、書類調査を行い、平成２９年１月１７ 日に現場調査
今回の市税情報による確認作業は、現場調査により得られました建物の所在地番などの情報と固定資産税情報の一部を照合しまして所有者などを推定するものでありまして、これらが一致しないものが所有者を特定できない136件の主なものであります。
対象建築物は、階数２階以下、面積500平方メートル以下とし、現場調査を行わず、図面をもとに職員による簡易診断を予定します。 なお、実施開始は市民の皆様への周知期間を考慮し、平成28年９月を予定しております。以上です。
モニタリングに専念した現場訪 問（現場調査）の機会を設けることで、気づくことが増え、施設長代行を求め るなど適切な指示などができるはずである。なお、仕様書の職員数を満たして いても、児童センターの館長と（施設長）がいない状態に対しては、施設長代 行を求めるなどを指示すべきであった。
この補正予算は、去る８月２３日の集中豪雨により被災した阿木地内の野田トンネル入り口のり面の復旧工事において、現場調査の結果、被害が広範囲に及んでいたため、復旧する経費を増額計上させていただきました。補正予算の規模は、一般会計で４８０万円でございます。この財源といたしまして、国庫支出金で３２０万円、財源調整として繰越金で１６０万円を計上いたしました。 以上、ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
新年度はエアコン整備に向けた全小中学校の現場調査を一斉に行うとのことであり、大変な作業かと思いますが、生徒児童の学ぶ環境の向上に向けて、その取り組み方をぜひよろしくお願い申し上げる次第であります。 さて、一方で、東日本大震災における福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故以降、社会的に省電力の流れが加速しているのが現状でもあります。
そういう方が直接学校に訪問をして現場調査だとか子どもの問題解決に向けていろいろ対応をされていると思いますけれども、先ほどの子どもの問題、そういうものを職員間で共通認識する場合にこうした第三者機関の子どもの権利相談室、こういうところのアドバイスを学校は受け入れていますでしょうか。 ○副議長（加納洋一君） 教育長 村瀬登志夫君。
そういった場合、その都度現場調査あるいは所有者を調査して、適切な管理等を市のほうからお願いをしているという状況でございます。 また、先日も御紹介申し上げましたように、消防につきましても火災予防条例に基づきまして、特に空き家の枯れ草の火災等、市民の方から連絡が入りまして、火災予防の観点から調査をするというような取り組みを今はしておるところでございます。
なお、書類調査及び現場調査での所見、 │ │ 並びに今後留意が望まれる事項については次に示すとおりである。
発表した内容が、出火元の建物が何であったかということ、原因については現場調査しないとわからないということも発表したと思います。やはりたくさんのマスコミ、警察等お見えになりますので、どこの建物から出火したかということがわかれば、やはりそれは発表していく必要があったのかなあというふうに思います。
現地では、県の関係者、職員それから警察署も既に来ており、一緒になりまして現場調査あるいは変死魚の採取などを行ったところでございます。その後、市長も現場へ出向きまして、状況確認や県など関係者と協議を行いまして、即日その場で県に対して徹底した原因の究明を申し入れたというところでございます。
貴重な大切な時間をそんな気持ちで本題に入りたいと思いますが、農地転用のスピードについて、行政書士が申請書類準備に７日間を仮に要するとしますと、市の受け付けから現場調査をしっかり行い、定例の農業委員会、関係者会議で、よしオーケーだと認めるまで約23日間、合わせて１カ月かかっております。ここまではよろしいです。
指導や勧告など現場調査を踏まえながら、処理すべき問題箇所が多数存在しているようですが、その事業場所に対する今後の対応方針をお伺いいたします。あわせて、現状を一つの教訓として、今後の新規申請、その受理審査や指導にどのように生かし、対応しようとしておられるのか、お伺いをいたします。
私は残念ながらよく知りませんでしたので、 〔私語する者あり〕 現場調査のために現場へ赴きましたが、全然わからないということで、再度この方たちの案内を受けながら現地に赴きました。これほど岐阜市に近いというか、接近した場所とは思わなかったので、実はびっくりした次第であります。 そこで、どこのことやと言われると、ちょっとあの辺の方でない方はわからんと思いまするので、地図をかいてきました。